中小企業新事業活動促進法とは

中小企業新事業活動促進法は、全業種にわたって、
企業の成長ステージに合わせた支援メニューにより幅広く支援するものです。

支援メニュー　１．創業支援　　２．経営革新支援　　３．新連携支援

１．

創業支援

創業の活発化・多種多様な企業の登場は、我が国経済の活性化に不可欠であるため、創業に伴う不透明性・リスクを軽減し、創業活動を促進する。

２．

経営革新支援

中小企業が新商品・新サービスの開発・提供等の経営革新を行うことにより、経営の向上を目指す取組を支援する。

３．

新連携支援

経営資源の限られる中小企業において、「強み」を相互に補完しながら中小企業が他者と連携することを後押しし、市場化・事業化につながる取り組みを支援する。

	最低資本金特例〜資本金１円からの起業〜
	政府系金融機関の低利融資制度（国民生活金融公庫の新創業融資融資：限度額７５０万円、無担保無保証人本人保証なし、融資期間　運転資金：５年、設備資金：７年　据置期間６か月以内）
	信用保証協会の創業関連保証〜創業資金を借り入れたい〜保証限度額：１，５００万円
	中小企業投資育成株式会社の支援〜出資等により自己資本を充実したい〜
	税制上の優遇措置、【設備投資減税】取得価格の７％の税額控除（リースの場合は費用総額の６０％相当額の７％）又は初年度３０％の特別償却を認める。
	その他【エンジェル税制】【留保金課税の特例】

　経営革新計画について都道府県知事の承認を受けた中小企業者・組合等

　【経営革新計画の要件】

	新商品の開発又は生産
	新役務の開発又は提供
	商品の新たな生産又は販売の方式の導入
	役務の新たな提供の方式の導入
	の新たな事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図るもの。 ※３〜５年計画計画終了時において、次のａ及びｂの指標の目標伸び率となることが必要。ａ：「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」又は　　「一人あたりの付加価値額（付加価値額／従業員数）が年平均３％以上アップ。　　３年計画：９％以上　４年計画：１２％以上　５年計画：１５％以上ｂ：経常利益が年平均１％以上アップ。　　３年計画：３％以上　４年計画：４％以上　５年計画：５％以上

	経営革新補助金
	政府系金融機関の低利融資制度（国民公庫の場合：無担保・第三者保証人なし２千万円基準金利１．５５％特利
	０．６５％（平成17年４月13日時点）
	都道府県の制度融資〜事業革新貸付〜
	信用保証協会の信用保証の特例
	小規模設備資金の特例
	高度化融資
	中小企業投資育成株式会社の支援〜出資等により自己資本を充実したい〜
	特許料減免措置
	税制上の優遇措置【設備投資減税】【留保金課税の特例】

	異分野の事業者が連携している事業計画であること〜連携事業者等の要件〜新商品の開発または生産新役務の開発または提供商品の新たな生産または販売の方式の導入役務の新たな提供の方式の導入などのいすれかのうち、該当業種の実情を勘案して新しい
	新事業活動を行う事業計画であること
	新事業分野の開拓となる事業計画であること
	計画期間は、３〜５年計画とする。
	事業性の指標として、１０年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストも含め一定の利益をあげることを要件とする。

	新連携対策補助金連携体構築支援（計画認定の必要なし）上限３３０万円支援（計画認定の必要あり）事業化・市場化支援（計画認定の必要あり）上限３０００万円
	?政府系金融機関の低利融資制度（国民生活公庫の場合無担保・第三者保証人なし２千万円、特利＋０．９％、基準金利１．５５％、特利０．６５％（平成17年4月13日時点）
	信用保証協会の信用保証の特例
	高度化融資
	中小企業投資育成株式会社の支援〜出資等により自己資本を充実したい〜
	特許料減免措置
	税制上の優遇措置

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