経営革新新企業の課題

補助事業者のうち４９％（創造法42％）が成果を出しているものの
利益に結びつけいている企業は1２％（同7％）
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承認後のサポートが必要とされている

創造補助事業者における補助事業の成果の企業化の状況
第１段階	製品販売に関する宣伝等を行っている。	16%	42%
第２段階	注文（契約）が取れている。	3%
第３段階	製品が１つ以上販売されている。	15%
第４段階	継続的に販売実績はあるが利益は上げていない。	16%
第５段階	継続的に販売実績があり利益を上げている。	7%
事業を継続中		27%
事業を断念		16%
全体		100%

産業活動活性化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告
−中小企業に係る経営革新・創業の推進を中心として−平成16年１月総務省

一方現行のセールスレップシステムにも以下のような課題があります。

	対象事業は販路開拓支援に値するか？
		中核となる対象商品の市場が拡大していることが確認できるか？
		経営姿勢が誠実であり、差別優位性のある技術力を保有しているか？
		明確な経営戦略に基づく事業の進め方・行動をとることができるか？
	効果効率的なセールスレップ活動が保証されているか？
		営業固定費の原資確保は可能か？
		営業活動が効率よくに行われよう業務の標準化がなされているか？
		範囲の経済を活かせる多様な商材を確保できるか？
		ビジネスプロセスと役割、契約システムが整備されているか？
		顧客維持管理の仕組みが出来ていてリピートにつなげられるか？
	良質なセールスレップ人材を確保できるか？
		商品に対する目利きが有りプロ意識を持っているか？
		信用力が有り、良い顧客を持っているか？
		マーケティングと営業スキルを備えた人材を量・質とも確保できるか？

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